生命保険契約照会制度の創設

生命保険契約照会制度

死亡した近親者がどの会社のどのような保険に加入していたかを一括して照会できる新たな制度が2021年7月にスタートしました。

【出典:一般社団法人生命保険協会】

https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/20210611_1.html

目次

生命保険協会に窓口一本化

これまでは親が死んでどのような保険に加入しているか分からないときは、各保険会社に別々に問い合わせなければなりませんでした。

今回、生命保険協会に窓口が一本化されたことにより、今後は故人の保険の加入状況の把握が容易になります。

また死亡以外に、認知症による判断能力の低下時や、自然災害などによって保険契約の有無が分からなくなった時にも利用が可能です。

一般社団法人生命保険協会「「生命保険契約照会制度」について」より抜粋

利用料は1回3,000円

新たな仕組みは、「死亡時」、「認知判断能力が低下した時」、「災害による家屋等の焼失や流出で契約の存在が不明となった時」の3つのケースになります。

<平時>
① 死亡
② 認知判断能力が低下
<災害時>
③ 死亡もしくは行方不明

本人や家族の依頼に応じて、生命保険協会が一括して加盟社42社に契約を確認するもの。

死亡時であれば、保険金を請求可能かどうかも確認できるとのことです。

照会は生命保険協会のウェブサイトか書類の郵送によって行い、利用料は1回当たり3000円です(クレジットカード、コンビニエンスストアでの支払い)。ただし、災害時は電話も可能です。

ただしそれ以外にも、災害時を除いて確認書類として戸籍や所定の診断書などの提出が求められるため、別途の費用がかかることになりそうです。また調査依頼から結果が分かるまではおおよそ2週間とされています。

注意したいのは、照会できるのは契約の有無のみで、契約内容の詳細調査や請求手続きの代行などは行われない点です。

もし調査の結果なんらかの契約があり、請求可能な状態となっているのであれば、そこからは自身で手続きを進める必要があります。

出典:同上
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この記事の監修者

宮川 英之 公認会計士・税理士

つなぐ相続センター代表。福岡県内で相続税、贈与税の相談から申告書作成、提出、税務調査対応まで一貫して手掛けている。

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