【遺産分割協議の流れ】 遺産分割協議は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続きです。 遺言書がある場合は、原則的には遺言書通りに遺産分割を行いますが、遺言書に記載されていない遺産については協議の対象となります。 遺産分割協議には、すべての...

【家族の将来の生活保障と資産形成のため生命保険を掛けている場合】 家族の将来の生活保障と資産形成のため、生命保険を掛けている場合、保険の対象としていた被保険者が亡くなる前に、保険料を支払っていた保険料負担者が亡くなると思わぬ課税を受けるこ...

新築マンション価格はまだまだ高い水準にありますが、そこに水を差す規制が話題となっています。 相続税評価額と実勢価格のかい離を利用した、いわゆる「タワマン節税」の規制に向けて、国税庁が１月30日に第１回となる有識者会議を開催し、議論が開始され...

【少子化高齢化の影響】 少子高齢化や婚姻数の減少などを背景に、相続人がいないなどの理由で「国庫」に入る相続財産が増え続けています。 2021年度に相続人不存在で国庫に入れられた相続財産は過去最高を記録しました。 朝日新聞の報道によると、前年度比...

【老人ホーム入居後に自宅を売却】 居住用家屋を空き家にして夫婦で老人ホームに入居したケースです。 入居後に、居住用不動産の所有者だった夫がその物件を売却したときは、入居から３年経過後の年末までなら居住用財産譲渡の3000万円特別控除の特例の適...

実家の土地を相続したものの、相続人には持ち家がある場合、たとえ家族の思い出や記憶が詰まった、手放しがたい家であったとしても、取り壊して売却せざるを得なくなることがあります。 このようなとき、土地の売却代金を相続人の間で分ける換価分割が行わ...

【国税当局の主張が認められる】 タワマン節税の是非を巡って納税者と国税当局が争った裁判で、最高裁は国税当局の言い分を全面的に認める判決を下しました。 税法上は合法であっても当局が「税逃れ」とみなせば否認できる、いわゆる「総則６項」の明確な...

相続税を計算する場合、被相続人が残した借入金や税金などの債務を遺産総額（相続時精算課税の適用を受ける贈与財産がある場合には、その価額を加算）から差し引くことができます。 債務とは、相続開始日時点（原則、被相続人が死亡したとき）に現存するも...

夫婦や親子、兄弟姉妹、孫など扶養義務者間で財産を移転させる場合、一義的には贈与となります。 しかし、生活費や教育費、結婚費用などの贈与で通常必要と認められる範囲のものであれば非課税となる取扱いがあるので心配し過ぎることはありません。 【民...

【事業用資産の贈与】 　個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除は、２０１９年１月１日から２０２８年１２月３１日までの１０年間の特例とされております。 具体的には、円滑化法の認定を受けた後継者である受贈者（以下：特例事業受贈者）...