16年ぶり！相続税路線価が２％超上昇
2024年相続税路線価
国税庁は7月1日、2024年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価（1月1日時点）、いわゆる「相続税路線価」を発表しました。
全国約31万5000地点の宅地の平均は、前年に比べて2.3％上昇しました。
相続税路線価の上昇は3年連続であり、上昇率が2％を超えるのは2008年（上昇率10.0％）以来、実に16年ぶりのことです。
現在の算出方法が導入された2010年以降では最大の上昇率となりました。
【参考】
福岡国税局「令和6年分の路線価等について」
能登半島地震の調整率
能登半島地震の被災地の相続税路線価には「調整率」が適用されます。
被害の大きさに応じて評価額が10～45％引き下げられることが決定されました。
この調整率の適用は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨などに続き7例目となります。
適用対象は、2023年2月28日から2024年末までに相続された土地および、2023年と2024年に贈与を受けた土地です。
路線価に調整率を乗じて評価額を算出します。調整率が最も高かったのは輪島市河井町や珠洲市飯田町などで、「0.55」（引下率45％）でした。
さらに、原発事故によって2024年1月1日時点で「帰還困難区域」に指定されている域内の土地については「路線価等を定めることが困難」であるため、「2023年分と同様に相続税等の申告にあたってはその価額を『0』として差し支えない」とされています。
参考
公式ウェブサイトで、全国の路線価を確認できます。
