令和2年分の相続税の申告状況とは

令和元年分（２０１９年）相続税の申告状況

 

国税庁によると、令和元年（（２０１９年１月１日～１２月３１日）中の被相続人は、残念ですが、過去最高であった２０１８年（１３６万２,４７０人）を１．４%上回る１３８万１,０９３人となったと発表されました。

このうち相続税の課税対象被相続人数は、同０．９%の減の１１万５,２６７人で、課税割合は８．３%（２０１８年分は８．５%）となったようです。

（出典：国税庁「令和元年分相続税の申告事績の概要」より抜粋）

 

相続税がかかるのは１００人に８人の割合

課税割合８．３%は、前年より０．２ポイント減少しましたが、５年連続８%台の割合となり、２０１５年の相続税の基礎控除引下げ以降、相続税がかかるのは１００人に８人という状況が相変わらず続いております。

また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、１５兆７,８４３億円で前年比２．８%減少し、税額は１兆９,７５４億円で同６．３%減少しました。

被相続人１人あたりでみてみますと、課税価格が前年比１．９%減の１億３,６９４万円（相続税額のない申告書に係る価格は５,１１６万円）となり、税額も１,７１４万円で同５．４%と減少しました。

 

相続財産の構成は土地が最多

相続財産額の構成比は、下記の通りとなっています。

「土地」：３４．４%

「現金・預貯金等」３３．７%

「有価証券」１５．２%

「その他（退職金や生命保険などを含む）」：１１．５%

「家屋」：５．２%

 

2018年と比べて「土地」は０．７ポイント減となり、「現金・預貯金等」は１．４ポイント増加し、過去１０年では最高の構成比となりました。相続税申告においては、現預金は注意したい分野の一つです。実は、「現金・預貯金等」の構成比は、９年前の２０１０年分の２３．３%（２兆６,６７０億円）から２０１９年分は３３．７%（５兆６,４３４億円）と、１０．４ポイントも上昇しました。

また、「有価証券」も２０１０年分の１０．５%（１兆３,８８９億円）から２０１９年分は１５．２%（２兆５４６０億円）と４．７ポイント上昇しました。「土地」は、２０１０年分の４８．３%（５兆５,３３２億円）から２０１９年分は３４．４%（５兆７,６１０億円）と１３．９ポイント下落となりました。

 

福岡、長崎、佐賀などの福岡国税局管内の相続税の状況については、こちらをご覧ください。